▍ 2014年12月号
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特集 利用者の「生活」に答えがある！必要とされる保険外サービス
☺ From Editors
賛否両論はあってもなおニーズの高いお泊りサービス、同居者の日中不在時に必要となる生活支援、退院時の24時間付き添いサービス等...。 利用者ニーズが高いにもかかわらず、制度上の規制から事業者が提供できない保険サービスは意外と多く、老々世帯・独居世帯の利用者に大きな負担となるケースも散見される。 今後、重点化の名のもと公的保険サービスがより"限定化"するなか、逆のニーズの拡大が見込まれる「谷間サービス」の今後の役割と課題、事業戦略等について検証する。併せて保険外サービスのあり方を考える。
- ◇ 事例①訪問リハビリ
- 退院後のリハビリをはじめ多様なニーズに応える接遇力に磨き──エポック
- ◇ 事例②訪問リハビリ
- "ヨガ"を軸にした介護予防ベンチャーとして、新たな介護マーケットの開拓に尽力──アグリマス株式会社
- ◇ 事例③訪問リハビリ
- 既存資源を活用しつつ生活支援サービスの幅を広げて「自助」の能力を拡大させる──株式会社やさしい手
- ◇ 事例④訪問リハビリ
- 富裕層だけでなく、中間層・低所得者層へのサービス普及が今後の課題──株式会社ホスピタリティ・ワン
- ◇ 事例⑤訪問リハビリ
- 「住まい」と「ケア」を分離した医療・看護・介護一体型サービスのメリット──株式会社コミュニティネット
特別企画 認知症者の安心・安全をまもる福祉用具の選び方・使い方
- ◇ 解説 介護の質を高める福祉用具活用のポイント
- 望月彬也 氏（有限会社望月彬也リハデザイン代表取締役・理学療法士）
- ◇ 導入事例 福祉用具（介護ベッド）
- 介護付有料老人ホーム「ドーミーときわ台」（東京都板橋区）
第２特集 次世代型ICTシステムの選び方ガイド
- ◇ ケアマネジャー支援ソフト「ケアマネくん」Neo（株式会社日本ケアコミュニケーションズ）
- ◇ 高齢者施設向け記録管理システム「ちょうじゅ」（株式会社富士データシステム）
- ◇ 介護保険請求システム（株式会社インフォ・テック）
- ◇ 介護支援情報システム「楽っく」（三喜鋲螺株式会社 電気事業部）
テーマ別 リーダーの現場力
訪問看護 若手一番星経営者の訪問介護経営論
● 多江和晃（Life On Vital Element株式会社 代表取締役）
人材育成 スタッフと正面から本気でぶつかる育成法
● 川崎綾子（医療法人社団東華会さがみこデイサービスセンター 介護事業部監査役部長）
高齢者住宅 サービス付き高齢者向け住宅の営業戦略
● 木島道和（株式会社プチモンド プチモンドケア管理者）
リハビリテーション 介護現場における作業療法士の役割と課題
● 細田明 （社会福祉法人栄寿会特別養護老人ホーム「弥富あさくら」作業療法士・機能訓練指導員）
小規模多機能 地域住民の小規模多機能経営術
● 根倉忍（湘南乃えんホールディングス株式会社 専務取締役ＣＯＯ）
その他注目の記事！
"地域包括ケア"時代の介護
▶ 社会福祉法人尽誠会 地域密着型介護老人福祉施設 じょうない（岩手県九戸郡）
今月の顔 ▶ 山野正義 氏（学校法人山野学苑総長）
ビジネスフロンティア ▶ 株式会社エコファクトリー
住まいの提案 ▶ 葵会グループ 介護老人保健施設「葵の園・武蔵小杉」（川崎市中原区）
介護行政の先を読む ▶ 水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授）
緊急インタビュー ▶ 藤田英明（株式会社日本介護福祉グループ代表取締役会長）に聞く！「Jトラストグループと茶話本舗の行方」
緊急レポート
▶ 専門職の資格要件緩和や高齢者の生活支援への住民参加など 介護は「総がかり」時代へ突入
介護福祉施設リサーチ 地域ケアを考える
▶ 医療法人社団光輝会 サービス付き高齢者向け住宅・複合型サービスケアセンター「青山メディケア」（東京都港区）
経営（継栄）のツボ ▶ 早川浩士（有限会社ハヤカワプランニング代表取締役）
ヘルスケアセレクション ▶ 介護付優良老人ホーム「ウェルハートはんだ」（愛知県半田市）
保険外サービス最前線 ▶ 社会福祉法人愛和会特別養護老人ホーム 宝塚あいわ苑
介護経営現場を変える「中間管理職」育成塾 ▶ 森川弘文（森川社会福祉研究所所長）
介護経営現場とれたてＱ＆Ａ ▶ 実地指導のポイント──訪問介護
ポケット判 介護のしごとが楽しくなるこころシリーズ 監修者インタビュー【第3回】
▶ 柴田範子 （元東洋大学ライフデザイン学部准教授／特定非営利活動法人『楽』理事長／全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会理事）
Vision's アンケート 介護トレンドNOW ▶ 疾患予防にQOL向上...意外に大事な「スキンケア対策」
次号予告 ２０１４年１２月１９日（金）発行
総力特集
社会福祉法人が担うべき「地域貢献」とは何か？（仮題）
内部留保問題から端を発した社会福祉法人バッシングは、優遇措置の撤廃、イコールフッティングなどの制度改革の動きへと発展し、いまや多くの国民の支持を獲得しつつある。 今年７月に厚労省が発表した「社会福祉法人の在り方に関する検討会報告書」では、財務諸表公開の義務化、ガバナンスの強化が明記されたが、その一方で「地域貢献」の早期実現が強く促された。 人材とスキルを豊富に持つ社会福祉法人、とりわけその中心に位置する特養が、今後、担うべき「地域貢献」とは何か？多くの事業者が頭を抱えるなか、次号では取り組み例とともに具体的な道筋を提示する。