2015年9月号

	特集 「多死時代」の介護 「看取り人材」を育成する！ ──対応力を養うために必要なこと
	◆ 毎月２０日発行 ◆ Ａ４判　９６ページ ◆ 定価：１,２９６円（税込） ◆ 定期購読料：１５,５５２円（税込）
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特集  「多死時代」の介護 「看取り人材」を育成する！
──対応力を養うために必要なこと

☺ From Editors
多死社会を目前に国は「病院から在宅へ」を推進しており、看取りの場として介護施設には大きな期待が寄せられている。今改定では、施設での看取りに対し、プロセスを重視するという方針が打ち出され、本人や家族の意向を踏まえた看取り介護の実施に評価がなされた。積極的に看取りに取り組む介護事業者がある一方、介護職への教育や看取りを行ううえでの環境整備が不十分で、介護職が看取りに対して及び腰になっている介護事業者も散見される。どうすれば、きちんと看取りができるのか。先進事例から学ぶ。

◇ Part１・解説─看取りに携わる医師の視点

看取りの満足度を左右するのは医療職・家族との意思疎通

山口優美（医療法人社団康明会 　康明会荻窪クリニック院長）

◇ Part２・事例紹介

［特養］社会福祉法人ファミリー　特別養護老人ホーム　ハピネスあだち

［グループホーム］有限会社ライフサポートいずみ　グループホームいずみ

［有老］東京海上日動サミュエル株式会社　ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅠ

［老健］医療法人志木会　介護老人保健施設ユニケア岡部

［看護小規模多機能］有限会社在宅ナースの会　ふくふく寺前

［サ高住］株式会社シルバーウッド

◇ Part３・提言  看取り人材育成に必要な視点

「死生観」を持つことや「看取りの過程」を理解することが大切

水野敬生（社会福祉法人一誠会常務理事／特別養護老人ホーム偕楽園ホーム施設長）

第２特集  スケールメリットを手に入れよう  前向きM&A時代、到来

◇ Part１・概論　M&Aの目的が変化しパートナー探しが増加

◇ Part２・事例　M&Aの成功がもたらすのは事業の発展と職員の安心感

その他注目の記事！

"地域包括ケア"時代の介護

▶ 株式会社誠心（福岡県太宰府市）

今月の顔

▶ 福原敏雄（株式会社ケアサービス代表取締役社長）

TOPICS  カフェ型コミュニティの先駆的存在

▶ 「未来をつくるkaigoカフェ」３周年企画パーティーを盛大に開催

住まいの提案

▶ 医療法人おひさま会　ラ・メゾン・ド・ソレイユ（神奈川県茅ケ崎市）

介護行政の先を読む

▶ 水巻中正（国際医療福祉大学大学院教授）

湖山医療福祉グループの自主研修組織「こやまケア」がめざす介護

▶ 2014年度こやまケア全国研究発表大会受賞テーマ
［第6回／塗り絵が教えてくれるもの～認知症の理解～］

ヘルスケアセレクション

▶ 介護付き高齢者向け住宅「えみあす二木成」（茨城県筑西市）

介護経営現場を変える「中間管理職」育成塾

▶ 森川弘文（森川福祉医療研究所所長）

特別企画  この人に訊きたい！「介護の未来」

患者・利用者の「語り」を受容していくその「語り」の循環が何より重要

▶ 佐藤伸彦（ものがたり診療所所長）

特別寄稿    組織をマネジメントする⑤

▶ 川田英治 氏（有限会社アンビション代表取締役 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員）

特別企画  介護ビジョン「人材育成塾」

▶ 柔軟性がなく使いにくいという声をよく聞くが......知識や経験豊富なベテラン人材管理術

PICK UP

▶ 医療・介護分野がわかる月刊誌 『ヘルスケア＆ファイナンス』創刊

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▶ 早川浩士（有限会社ハヤカワプランニング代表取締役）

氣の介護

▶ 伊藤順一（人材育成のジェイ・アイ・プロジェクト代表／氣の介護普及推進機構代表）

顧客本位に基づく卓越した業績を生む、経営革新の実現をめざして

▶ 「経営品質」基準で見る介護事業所運営

緊急企画

▶ 開始目前！ストレスチェック制度の準備を急げ

保険外サービス最前線

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NOTICE

▶ 『介護経営白書2015-2016年版』

介護福祉経営士レポート

▶ 先進施設を訪ねて実践力を磨く！「介護福祉経営士」実践研修がスタート

介護経営現場とれたてＱ＆Ａ

▶ 利用者自己負担２割への対策

次 号 予 告    2015年9月20日 発売

特集  従来の方法では人は集まらない！人材確保の"奥の手"（仮題）

「オープン時にスタッフが足りなかったため、一部のサービスを提供できなかった」。そんな言葉がたびたび聞かれるほど、介護事業所・施設の人材不足は深刻だ。東京オリンピック開催による建設業界の人材需要増などで、他業種との人材確保競争も激化しており、このままでは団塊の世代が後期高齢者になる2025年には必要な介護サービスを提供できない可能性もある。これまでと同じような方法では、もはや人集めは不可能だ。そこで本特集では、これまでにない方法で人材確保に乗り出している介護事業者の事例を一挙大公開する。