データヘルス ハンドブックシリーズ1 保健師・保険者のための透析予防　行政　医療連携ハンドブック

データヘルスの具体的な活用法から、行政・保険者と医療機関による透析予防のための地域連携のしくみづくり、いすみ市における成功事例のノウハウまでを完全解説！
さらに、出版を記念して編著者によるセミナーも開催！

5月15日(金)、7月24日（金）に出版記念セミナーを開催します！
『データヘルスセミナー ～行政―医療連携で地域を守る～』

本書の出版を記念して、『データヘルスセミナー ～行政―医療連携で地域を守る～』を開催します。
セミナーでは透析予防の最新知見、行政―医療連携のアウトカム事例を紹介、わかりやすく解説するだけでなく、さらに本書も付いてくるセミナーとなっております。

【5月15日（金）開催】
会場：株式会社日本医療企画もとみやセミナールーム
時間：13：30～16：30
詳細・お申し込みはこちらからどうぞ

【7月24日（金）開催】
会場：株式会社日本医療企画もとみやセミナールーム（※会場が変更となる場合もございます）
時間：13：30～16：30
申込準備中

データヘルス ハンドブックシリーズ1 「保健師・保険者のための透析予防　行政　医療連携ハンドブック」収録内容 第１章  糖尿病性腎症の透析予防とデータヘルスの背景 超高齢社会の到来、生活習慣病を中心とした疾病の増加、国民医療費の急増など、わが国の医療を取り巻く環境は厳しいものがあります。 中でも糖尿病性腎症の重症化による透析は多額のコストがかかり、医療経済の面からも解決しなければならない重要な課題となっています。 国は、特定健康診査（特定健診）やレセプトなどから得られるデータの分析に基づいた効率のよい保健事業「データヘルス」の利用を推進し、糖尿病性腎症の重症化予防などに取り組んでいこうとしています。 「健康日本21」の動きなどと合わせて、わが国の健康づくりと透析予防における背景を見ていきます。 １  超高齢社会の到来と国民医療費の急増 ２  糖尿病・糖尿病予備軍2,050万人、透析患者数約30万人 ３  糖尿病性腎症による透析が過半数に ４  「第1次健康日本21」と「糖尿病合併症」の悪化 ５  「重症化予防」を国民健康づくりのメインテーマに ６  データを分析し、3次予防に活かす試みも ７  国が進める「データヘルス」とは ８  データヘルスと糖尿病性腎症の重症化予防 ◆  ミニコラム ―― KDBができること、できないこと 第２章  KDBを活用、行政と医療が連携して地域の透析を予防する ともすると、これまで保健師、国民健康保険担当者などの行政と、病院など医療機関との連携がうまくいかなかったきらいがあります。 しかし、これからは、行政と医療が連携し、KDB（国保データベース）等をフルに活用して地域の医療の課題を「見える化」し、課題の解決に取り組むことが必要となってきます。 さらには、診療所と病院の効率的な機能分化によって、地域の医療資源の見直しを図り、糖尿病性腎症の重症化、透析導入を予防することが重要です。 １  ある地方都市の透析患者数の推移からわかること ２  KDBを活用し、地域ぐるみで透析患者にしない! ３  医療保険者と医療機関の連携 ４  「平成26年度診療報酬改定」による医療機関の機能分化政策 ５  データヘルスと糖尿病性腎症患者の層別化 第３章  データ分析――透析ハイリスク患者はどこにいるか 透析予防を実現するためには、近い将来において透析導入が必要になる糖尿病性腎症患者を把握することが必要です。 たとえば、その地域における先５年間の新規透析導入見込み患者数が把握できれば、その患者に的を絞った手厚い介入が可能になります。 では、どうしたら、その地域の近い将来の新規透析導入患者数を予測できるのでしょうか。 ここでは、病院など医療機関の検査データの重要性に着目しながら、医療と行政の連携を考えてみます。 １  地域データは、病院検査データと特定健診データの2つに大別される ２  糖尿病の通院患者にはどれくらいの透析予備軍がいるのか ３  特定健診受診者&未治療群にはどれくらいの透析予備軍がいるのか ４  医療と行政の連携の重要性 第４章  糖尿病性腎症の臨床における最新動向 糖尿病性腎症の重症化が透析導入の大きな原因となっていることから、糖尿病性腎症の重症化予防に向けた臨床現場での様々な取り組みに注目が集まっています。 新たな薬剤の開発や適合、さらには薬剤の効果を阻害しないための減塩指導の重要性がクローズアップされてきました。 ここでは、糖尿病性腎症における臨床現場の最新動向を追っていきます。 第１節  院内対応の限界 １  透析予防には、投薬+生活習慣の行動変容が不可欠 ２  腎症2期、腎症3期における投薬と行動変容の重要性 ３  病院における減塩指導の難しさ ４  腎症と透析の関連性の認識の薄さが減塩にも影響 ５  患者の高齢化と院内指導のみの限界 ６  院内と院外が連携して糖尿病性腎症の重症化を防ごう 第２節  糖尿病性腎症3期以降の重症化防止の最新知見 １  新たな腎保護薬剤への期待 ２  新しい腎保護薬剤の投与で透析を回避 ３  腎症3期以降の腎症進行の指標は尿蛋白の増加か、eGFRの低下か ４  透析予防は減塩によるeGFRの低下が指標に ５  透析予防の薬剤効果の発揮には減塩が不可欠 ６  投与群のトリアージ並びにアウトカム目標はΔeGFR 第５章  糖尿病性腎症2期の重症化防止の効果 行政―医療連携の枠組みとアウトカム ――埼玉県皆野町の事例より 埼玉県皆野町では行政と医療が連携し、糖尿病性腎症による透析予防に積極的に取り組んでいます。 病院の「疾病管理MAP」と「KDB（国保データベース）」を連動させ、医師、看護師、栄養士、保健師などが協力し合い、成果を上げつつあります。 皆野町ではどのようにして行政と医療が連携し、透析予防に取り組んだのか、皆野町役場健康福祉課に勤める、医療との連携に尽力した梅津順子氏の取り組みを紹介します。 １  埼玉県皆野町の医療の現状 ２  行政と医療機関の連携がスタート ３  病院の勉強会に保健師が参加し、共通指導ツールを作成 ４  情報共有ツールを作成 ５  保健師の介入実例とその成果 ６  皆野町の糖尿病性腎症重症化防止に向けたKDBと「疾病管理MAP」の連携・協働 第６章  透析移行阻止で、国民健康保険への法定外繰出金が1億2,000万円から2,000万円に激減 ―― 千葉県いすみ市の事例より 千葉県いすみ市は、糖尿病など生活習慣病の患者が多く、国民健康保険（国保）だけでは賄いきれず、市の予算から法定外繰出金を拠出しています。 その額は１億2,000万円にも上っていました。市では平成23（2011）年から行政、医療機関、市民が一体となった「糖尿病重症化予防の取り組み」を開始し、人工透析患者数の抑制に成功しました。 その結果、法定外繰出金は2,000 万円にまで軽減され、高齢化の進展の中で避けられない国保料金の値上げを先送りすることに成功しました。 医療費の抑制は「健全な財政運営」を可能にし、現在では「元気でしあわせなまちづくり」に向かって進んでいます。その一連の動きをレポートします。 １  高齢化率36%、生活習慣病の多い千葉県いすみ市の概要 ２  国保財政の悪化が行政の大きな負担に ３  市と医師会・医療機関・地域ボランティアが連携する体制が整う ４  健康診査を充実させるとともに、腎機能判定委員会を開催 ５  「疾病管理MAP」でデータの一元化を図る ６  食生活改善、健康づくり教室の運営など、地域ぐるみの活動を展開 ７  透析患者数は横ばいに転じる ８  未受診・未治療者への対策が今後の課題 ９  「健康寿命の長い市民づくり」に向かって 編著者紹介 平井愛山(ひらい・あいざん) 1949年東京都生まれ。医学博士。日本内分泌学会内分泌代謝医科専門医。1975年千葉大学医学部卒業。千葉大学医学部附属病院、国立柏病院等を経て、1996年千葉大学医学部内科学第二講座医局長に就任。1998～2014年千葉県立東金病院院長、2014～2015年千葉県病院局理事・千葉県循環器病センター理事を歴任し、2013年より一般社団法人日本慢性疾患重症化予防学会(JMAP)代表理事。 松本　洋(まつもと・ひろし) 1955年東京都生まれ。1979年慶應義塾大学法学部卒業。日本長期信用銀行、メディカル・プリンシプル社を経て、2011年より株式会社日本医療企画ヘルスケアソリューション事業部長、2013年より一般社団法人日本慢性疾患重症化予防学会(JMAP)理事・事務局長に就任、現在に至る。

発刊 ： 2015年５月８日 価格 ： 4,000円 + 税 体裁 ： 体裁:A4判、88ページ ISBN:978-4-86439-368-3

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