問題一覧
介護保険制度の創設から20年以上が経過し、「介護の社会化」は広く認知され、超高齢社会の我が国にとって欠かせない社会保障として定着しています。
弊社では介護報酬の改定など各サービス種別の基本報酬や各種加算の算定要件など、これからの介護経営の知識を体系的に学べる「介護福祉経営士」テキストシリーズを発売しています。
ここでは、「介護福祉経営士」資格認定試験対策として「力だめし問題」を掲載いたします。
是非、ご活用ください。
Vol.1 に挑戦する
Q.1介護サービスを提供する介護従事者について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものはどれか1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 介護福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に定める国家資格であり、介護サービスの業務独占の資格である。
- ② 介護支援専門員になるためには、介護現場において一定の実務経験が必要であるが、医師や看護師等、保健・福祉・医療関係の資格を持っていれば実務経験は不要である。
- ③ 特別養護老人ホームで介護に従事する者は、介護福祉士に限定されている。
- ④ ホームヘルパーの前身は、老人福祉法において制度化された「老人家庭奉仕員」である。
- ⑤ 老人福祉法で老人福祉施設に配置が規定された「寮母」は、厚生省が実施する資格試験に合格することが要件であった。
Q.2認知症の原因となる病気の割合がもっとも大きいものについて、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 脳血管障害
- ② アルツハイマー病
- ③ パーキンソン病
- ④ ピック病
- ⑤ レビー小体病
Q.3介護サービス事業者を対象に実施される「監査」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 人員、設備及び運営基準等の指定基準違反が疑われる場合に行われる。
- ② 一般的には、介護サービス事業者を1つの会場に集めて行われる。
- ③ 国民健康保険団体連合会や地域包括支援センター等に寄せられる苦情、自治体等からの通報情報をもとに行われる。
- ④ 「監査」の結果、行われる行政処分では「指定取り消し」が最も重い。
- ⑤ 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者が対象となることもある。
Q.4介護報酬に関して、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 介護報酬の自己負担額等について、介護サービス事業者は領収証を発行しなければならない。
- ② 介護報酬の値引きは認められていない。
- ③ 算定単位数から金額に換算する際に生じる1円未満の端数は「切り上げ」となる。
- ④ 「地域区分」には、人件費相当分と物件費、土地代、減価償却費が含まれている。
- ⑤ 介護サービスを提供してから、事業者がさかのぼって請求できる期間は5年間である。
Vol.1 の解答・解説はこちら
Q.1介護サービスを提供する介護従事者について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものはどれか1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅰ 第2巻「介護福祉経営史」より)
- ① × 介護福祉士は業務独占ではなく、名称独占の資格です。このため、介護現場では、介護福祉士でなくても介護サービスを提供することができます。
- ② × 介護支援専門員になるためには、医師、看護師、社会福祉士など保健・福祉・医療に関する国家資格の有無にかかわらず、一定の実務経験が必要です。
- ③ × 介護福祉士に限定されていません。
- ④ ○ 老人福祉法では「老人の家庭を訪問して老人の日常生活上の世話を行う者」と定義されていました。生活保護世帯や住民税非課税世帯などに派遣され、主として調理や選択、掃除の家事、相談援助を行っていました。
- ⑤ × 「寮母」には資格試験はありませんでした。なお、1997(平成9)年の社会福祉施設等調査(厚生省)によると、全国の老人福祉施設に10.6万人の寮母が働いていました。
Q.2認知症の原因となる病気の割合がもっとも大きいものについて、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。
【解答】② アルツハイマー病
【解説】(基礎編Ⅱ 第1巻「医療を知る」より)
認知症に占める割合のもっとも大きいものは、アルツハイマー病による認知症です。
認知症の60%を占めている、という報告もあります。
次いで、脳の血管の障害によって二次的に神経細胞が障害されるために起こる「脳血管性認知症」、「レビー小体型認知症」などのタイプの認知症がみられます。
Q.3介護サービス事業者を対象に実施される「監査」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「介護報酬制度/介護報酬請求事務」より)
- ① ○ 設問のとおり。指摘基準違反が認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合に行われる。
- ② × 事業者を集めて実施するのは「集団的指導」です。指定事務の説明、法改正の周知及び理解の促進、適正な介護報酬請求事務指導などを目的に行われます。
- ③ ○ 設問のとおり。職員や利用者等からの通報、苦情、相談等に基づく情報も対象となります。
- ④ ○ 行政処分は「報告等」「改善勧告」「改善命令」「指定の効力の全部または一部停止」「指定の取り消し」の順に重くなっています。
- ⑤ ○ 国保連合会に構築されたシステムで、介護給付費の情報、医療情報との突合情報、縦覧点検情報をもとに不適正な介護給付の抽出に活用するために運用されている。
Q.4介護報酬に関して、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。
【解答】①
【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「介護報酬制度/介護報酬請求事務」より)
- ① ○ 介護保険法第41条第8項で領収証の交付が義務付けられている。
- ② × 老企第39号通知「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取扱いについて」で、事前に届け出ることで、事業所ごと、介護サービスの種類ごと、時間ごとでの事業所全体での値引き設定が認められている。
- ③ × 1円未満の端数は「切捨て」となります。
- ④ × 地域区分には、直接介護サービスに当たる職員の人件費相当分のみが勘案されている。物件費、土地代、減価償却費は入っていない。
- ⑤ × 介護保険法第200条で「保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅する」とされています。
Vol.2 に挑戦する
Q.1社会福祉法が定める「福祉サービスの基本理念」として、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① サービスの提供に当たっては、個人の尊厳の保持を旨とする。
- ② サービスの提供に当たっては、家族の意思を最大限優先して行うべきである。
- ③ 福祉サービスは、利用者が心身ともに健やかに育成されるよう配慮すべきものである。
- ④ 福祉サービスは、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援するものである。
- ⑤ 福祉サービスは、良質かつ適切なものでなければならない。
Q.2介護サービスの質を評価する要素のうち、「成果(アウトカム)」に関する記述について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 業務マニュアルによって評価が可能である。
- ② サービス計画書やサービス提供記録によって評価が可能である。
- ③ サービスを提供する設備や人員などの条件によって評価が可能である。
- ④ 顧客満足度によって評価が可能である。
- ⑤ 標準化が困難であり評価することは不可能である。
Q.3介護保険における「居宅療養管理指導費」について、医師または歯科医師のほかに算定できる職種について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 薬剤師
- ② 管理栄養士
- ③ 歯科衛生士
- ④ 言語聴覚士
- ⑤ 看護師
Q.4介護保険における福祉用具貸与について、次の選択肢のうち、対象ではないものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 車いす
- ② 床ずれ防止用具
- ③ 特殊寝台
- ④ 歩行器
- ⑤ 腰掛便座
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Q.1社会福祉法が定める「福祉サービスの基本理念」として、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【解答】②
【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)
②を除いては社会福祉法第3条「福祉サービスの基本理念」から引用。福祉サービスは、基本的に利用者に対して提供されるべきものです。また、福祉サービス提供の原則は、運営主体(社会福祉法人、営利法人、NPO法人等)のいかんを問わず適用されます。
Q.2介護サービスの質を評価する要素のうち、「成果(アウトカム)」に関する記述について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)
介護サービスの質を確保・向上させるための3つの要素には、(1)「構造(ストラクチャー)」、(2)「過程(プロセス)」、(3)「成果(アウトカム)」があります。このうち、(3)については「利用者の自立支援につながっているか」「QOLを高めているか」などの視点で提供したサービスを評価するものです。介護報酬上では「特定事業所加算」「在宅復帰支援機能加算」等の評価の仕組みに反映されています。設問の③は(1)「構造(ストラクチャー)」について、①、②、⑤は(2)「過程(プロセス)」についての説明です。
Q.3介護保険における「居宅療養管理指導費」について、医師または歯科医師のほかに算定できる職種について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)
居宅療養指導管理費は、医師、歯科医師、薬剤師(病院または診療所の薬剤師、薬局の薬剤師)、 管理栄養士、歯科衛生士、看護職員、が在宅の利用者に対して指定居宅療養管理指導を行った場合に所定単位数を算定することができます。
Vol.3 に挑戦する
Q.1介護保険制度において都道府県が行う業務について、次の選択肢のうち誤っているものを2つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 介護保険事業支援計画の策定
- ② 市町村からの委託を受けて行う第三者行為の求償事務
- ③ 財政安定化基金の設置運営
- ④ 介護認定審査会の設置と要介護・要支援認定
- ⑤ 介護支援専門員の養成・研修・登録
Q.2特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 建物は耐火建築物でなければならない。
- ② 居室は地階に設けてはならない。
- ③ 浴室、調理室は居室のある階ごとに設ける。
- ④ 居室にはブザーまたは代替設備を設ける。
- ⑤ 医務室には必要に応じて臨床検査設備を設ける。
Q.3有料老人ホーム等の「終身建物賃貸借契約」に関する記述について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 賃貸する事業者は都道府県知事の認可を受ける。
- ② 借主が死亡した時点で契約が終了する。
- ③ 借家権を相続することができない。
- ④ 入居時に一時金を払い、居室や共同設備等を利用する権利を得る。
- ⑤ 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく制度である。
Q.4小規模多機能型居宅介護サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 「通い」のサービスの利用者数は1日25人までと決められている。
- ② 訪問介護入浴や通所リハビリなど他のサービスを併用することができない。
- ③ 事業所と同一の市町村に住民票を有するものが対象である。
- ④ 利用料は、1カ月当たりの定額制である。
- ⑤ 認知症加算、看護職員配置加算、サービス提供体制強化加算等が算定できる。
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Q.1介護保険制度において都道府県が行う業務について、次の選択肢のうち誤っているものを2つ選びなさい。
【解答】②、④
【解説】(基礎編Ⅰ 第1巻「介護福祉政策概論」より)
②は「国民健康保険団体連合会」が行う業務、④は「市町村」が行う業務です。なお、介護保険制度において都道府県は広域的な地方公共団体として、介護保険事業の健全・円滑な運営が行われるよう、市町村に対し援助することとされています。
Q.2特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年、厚生省令第46号)より出題。第11条に建物、設備の基準が定められている。③の浴室は「介護を必要とするものが入浴するのに適したもの」、調理室は「火気を使用する部分は、不燃材料を用いること」が求められていますが、居室のある階ごとに設ける必要はありません。居室のある階ごとに設置が必要なのは、洗面設備、便所、介護職員室です。
Q.3有料老人ホーム等の「終身建物賃貸借契約」に関する記述について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅱ 第3巻「介護福祉産業論」より)
終身建物賃貸借契約とは、借主が生きている限り契約が継続し、死亡した時点で契約が終了する、特殊な契約形態です。契約更新の必要がなく、①借主が安心して居住できる、②入居に際する一時金や更新料が不要になる、というメリットがあります。④の記述は「利用権契約」の説明です。
Q.4小規模多機能型居宅介護サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】①
【解説】(基礎編Ⅱ 第3巻「介護福祉産業論」より)
小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスの1つであり、2006年の介護保険法改正時に新設されました。通い(デイサービス)を中心としながら、利用者の必要に応じて訪問介護や短期間宿泊(ショートステイ)の3つのサービスを提供します。1カ月当たりの定額包括報酬となっているのが特徴です。また利用定員が決められており、1事業所で登録できる利用者数は29人、通いを利用できる1日の利用者数は18人まで、短期間宿泊の利用者数は9人までと定められています。
Vol.4 に挑戦する
Q.1対人援助の基礎として知られている「バイステックの7原則」について、次の選択肢のうち、正しい組み合わせはどれか1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 相手の気持ちをしっかり受け止めながらも、相手の感情に巻き込まれないようにする。
→「個別化の原則」 - ② 相手の気持ちや行動を受け止めるときに、一人ひとり異なる個性や思いを持つ人として接する。
→「受容の原則」 - ③ 自分が持つ個人としての価値観で相手の行動や考えの善し悪しを論じない。
→「非審判的態度の原則」 - ④ 相手の喜び、悲しみ、驚き、怒りなどに共感を持って寄り添う。
→「意図的な感情表出の原則」 - ⑤ 相手が自由に自分の気持ちを表現できるようにする。
→「統制された情緒的関与の原則」
Q.2看護師について、以下の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 看護師資格は、専門の教育課程を設置している大学で必要な単位を修めれば、国家試験は免除される。
- ② 看護師、准看護師のいずれも都道府県知事の免許を受けている。
- ③ 看護師は、療養上の世話を看護師自らの判断で行ってはならない。
- ④ 看護師は、診療の補助を医師または歯科医師の指示を受けて行わなければならない。
- ⑤ 介護保険施設に定められている配置基準では、准看護師は認められていない。
Vol.4 の解答・解説はこちら
Q.1対人援助の基礎として知られている「バイステックの7原則」について、次の選択肢のうち、正しい組み合わせはどれか1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅰ 第6巻「介護福祉倫理学」より)
選択肢の説明文は、①が「統制された情緒的関与の原則」、②が「個別化の原則」、④が「受容の原則」、⑤が「意図的な感情表出の原則」。このほか、相手本人・家族の秘密を不必要に外部に漏らすことを禁ずる「秘密保持の原則」、サービスを受けるか否かは本人が決める「利用者の自己決定の原則」、がある。
Q.2看護師について、以下の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅱ 第1巻「医療を知る」より)
看護師の国家資格は、その受験資格に必要な単位を修得し、かつ国家試験に合格した者に与えられる。看護師とは「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」(保健師助産師看護師法第5条)。「療養上の世話」は看護師自らの判断に基づき行えるが、「診療の補助」は医師又は歯科医師の指示が必要である(同法第37条)。一方、准看護師は「都道府県の免許を受けて医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」(同法第6条)。介護保険施設における配置基準では准看護師でも認められている。
Vol.5 に挑戦する
Q.1介護施設等において感染症が発生した場合の対応について、以下の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 病院を受診した場合は診断名、治療内容について記録する。
- ② 汚染物処理に直接使った雑巾や手袋等は密閉して捨てる。
- ③ 行政への報告は任意である。
- ④ 職員や家族と情報共有を行う。
- ⑤ 施設全体における発生状況を把握する。
Q.2介護福祉事業におけるリーダーのマネジメントスキルは①コミュニケーション力、②リーダーシップ力、③課題解決力、の3つに分類できる。以下の選択肢のうち「課題解決力」に含まれるものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 書く力
- ② 指導力
- ③ 自己コントロール力
- ④ 話す力
- ⑤ 実行力
Q.3敬語の使い方について、「二重敬語」のため適切とはいえないものを以下の選択肢から1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① お客様が、お見えになられました。
- ② あちらで伺ってください。
- ③ どうぞお休みしてください。
- ④ この報告書を拝見してください。
- ⑤ どうぞ、いただいてください。
Q.4「マズローの5段階の欲求」に介護福祉サービスを当てはめた場合、「自尊の欲求」を満たすものとしてもっとも適切なものはどれか。以下の選択肢から1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 医療・介護に心配のない環境
- ② 家族の存在
- ③ 食事
- ④ 生活の自立
- ⑤ 睡眠
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Q.1介護施設等において感染症が発生した場合の対応について、以下の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅰ 第5巻「高齢者介護と介護技術の進歩」より)
感染症が発生した場合の報告先は、市町村等の社会福祉施設等主管部局である。厚生労働省老健局計画課長通知「社会福祉施設等における感染症発生時に係わる報告について」(2005(平成17)年2月22日)で、感染症法における感染症の届出・報告が義務づけられている。
Q.2介護福祉事業におけるリーダーのマネジメントスキルは①コミュニケーション力、②リーダーシップ力、③課題解決力、の3つに分類できる。以下の選択肢のうち「課題解決力」に含まれるものを1つ選びなさい。
【解答】⑤
【解説】(実践編Ⅱ 第7巻「リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション」より)
チームケアに求められるリーダーのマネジメント能力は、次のとおり分類できる。
【コミュニケーション力】=話す力、書く力、聞く力、話し合う力
【リーダーシップ力】=状況把握力、指導力、自己コントロール力
【課題解決力】=課題発見力、論理思考力、実行力
Q.3敬語の使い方について、「二重敬語」のため適切とはいえないものを以下の選択肢から1つ選びなさい。
【解答】①
【解説】(実践編Ⅱ 第7巻「リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション」より)
①は尊敬を表す動詞「お見えになる」に、尊敬の表現である「~れる」を加えた二重敬語であり、適切ではない。②~⑤は「謙譲語」「謙譲表現」を用いており、敬語の使い方として適切ではない。
Q.4「マズローの5段階の欲求」に介護福祉サービスを当てはめた場合、「自尊の欲求」を満たすものとしてもっとも適切なものはどれか。以下の選択肢から1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)
マズローの5段階の欲求は、低次から高次へ順に並べると「生理的欲求」「安全の欲求」「所属の欲求」「自尊の欲求」「自己実現の欲求」がある。①は「安全の欲求」、②は「所属の欲求」、③と⑤は「生理的欲求」に当てはまる。「自己実現の欲求」については、「社会への貢献と自己肯定感」などが挙げられる。
Vol.6 に挑戦する
Q.1介護福祉のサービス現場における事故報告書の記録や取り扱いについて、適切とはいえないものを以下の選択肢から2つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 対策欄に「今後は、しっかり徹底する」と書かれている。
- ② 事故の状況と合わせて、具体的な要因が書かれている。
- ③ 文章が反省文や謝罪文となっている。
- ④ 最悪の事態を想定した記述になっている。
- ⑤ 確認欄に責任者によるサインが記されている。
Q.2ある1カ月(稼働日数20日)の介護事業の経営状況が以下の通りであった。採算ライン(損益分岐点売上高)を確保する場合、必要となる利用者数について正しい説明を選択肢から1つ選びなさい。
<経営状況> 介護報酬:300万円
固定費(人件費や家賃等):270万円
原価率(材料費等の変動費):25%
利用者1人当たりの介護報酬単価:1万円/日
【選択肢】
- ① 1日あたり4人増やさなくてはならない
- ② 1日あたり3人増やさなくてはならない
- ③ 1日あたり2人増やさなくてはならない
- ④ 1日あたり1人増やさなくてはならない
- ⑤ 増やす必要はない
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Q.1介護福祉のサービス現場における事故報告書の記録や取り扱いについて、適切とはいえないものを以下の選択肢から2つ選びなさい。
【解答】①、③
【解説】(実践編Ⅰ 第2巻「介護福祉コミュニケーション」より)
事故の記録には、(1)事故の要因を洗い出し、今後の事故発生を防ぐ対策を立てる、(2)事故の情報を共有することで他の職員の気づきにつながり、今後の事故を想定しやすくなる、という2つのメリットがあります。①は意識面にとどまっており具体性がないので、「行動」や「仕組み」を書くようにしなければ改善活動につながりません。③は事故の要因がわかりにくいほか、組織に「権威勾配」(上司が威圧的で、現場で起きている状況を部下が素直に報告できなくなっている状態)が生まれている可能性があります。
Q.2ある1カ月(稼働日数20日)の介護事業の経営状況が以下の通りであった。採算ライン(損益分岐点売上高)を確保する場合、必要となる利用者数について正しい説明を選択肢から1つ選びなさい。
<経営状況> 介護報酬:300万円
固定費(人件費や家賃等):270万円
原価率(材料費等の変動費):25%
利用者1人当たりの介護報酬単価:1万円/日
【解答】②
【解説】(実践編Ⅰ 第4巻「介護福祉財務会計」より)
採算ライン(損益分岐点)売上高は、固定費÷(1-変動費率)なので、
270万円÷(1-0.25)=360万円
実際の売上(介護報酬)との差額は、
360万円-300万円=60万円
稼働日数20日、介護報酬単価1万円/人で60万円を確保するため、
60万円÷20日=3万円/日
3万円÷1万円/人=3人
したがって、1日あたり3人の利用者を増やす必要がある。
Vol.7 に挑戦する
Q.1介護医療院について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 開設の許可は市町村長が行う。
- ② 設置基準は高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)により規定されている。
- ③ 長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。
- ④ Ⅰ型療養床、Ⅱ型療養床、Ⅲ型療養床の3つの類型がある。
- ⑤ 1室当たりの定員は6名以下である。
Q.2措置制度について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 利用の必要性を判断し、優先度の高い人からサービスを配給する仕組みである。
- ② 利用希望者に比べて、サービス提供量が少ない状況の時には有効である。
- ③ サービスの提供は、社会福祉法人等の事業所・施設に委託できる。
- ④ サービス利用に当たって、申請から短時間で利用決定が行われる。
- ⑤ 費用の財源は、基本的には地方公共団体の公費により賄われる。
Q.31970年代にアメリカで提唱された「生命倫理(バイオエシックス)の4原則」について、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 利用者に対して最善を尽くす「善行原則」を掲げている。
- ② 利用者の害になることは行わない「無危害原則」を掲げている。
- ③ 利用者の自己決定を尊重する「自律尊重原則」を掲げている。
- ④ サービス提供の判断において「公平原則」を掲げている。
- ⑤ すべての原則が互いに対立することはない。
Q.4介護福祉経営の財務管理について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 事業経営の効率性の状況を適切に把握し、経営目的を実現するために行う。
- ② 財産や債務の残高や収支をコントロールするものである。
- ③ 会計管理と資金管理の2種類の管理で構成されている。
- ④ 経営状況に関する情報は、利用者等に対して提供しないことが望ましい。
- ⑤ 財務分析は、経営状況を知るために使われる手法である。
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Q.1介護医療院について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅰ 第1巻「介護福祉政策概論」より)
- ① × 開設の許可は都道府県知事が行います。
- ② × 介護医療院の設置に関する基準等は介護保険法によって規定されています。
- ③ ○ 設問の通りです。
- ④ × 主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床の2つの類型に分かれています。
- ⑤ × 1室当たりの定員は4名以下です。
Q.2措置制度について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅰ 第2巻「介護福祉経営史」より)
措置制度とは、福祉サービスの利用に当たって、行政機関がサービスの実施の要否、サービスの内容、提供主体等を決定して、行政処分としてサービスを提供する仕組みを言います。介護保険制度が導入されるまで、福祉サービスのほとんどが措置制度により提供されてきました。サービス利用に当たって、申請から利用決定までに行政手続きを経るため時間がかかる、行政機関が優位的な立場になりやすい、利用者の権利性が乏しい、などの欠点が指摘されています。
Q.31970年代にアメリカで提唱された「生命倫理(バイオエシックス)の4原則」について、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】⑤
【解説】(基礎編Ⅰ 第6巻「介護福祉倫理学」より)
「生命倫理(バイオエシックス)の4原則」で掲げられている原則は、対人援助に当たって、対立する場合があります。たとえば手術をして患者の足を切断するという決断を下し、肉体的に大きな犠牲を払っても患者の生命を守るという場合には、「無危害原則」と「善行原則」が対立していることになります。
Vol.8 に挑戦する
Q.1事業展開の方法論を検討・確認する順番として、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 使命 → 目的 → 戦略 → 戦術 → 目標
- ② 使命 → 目的 → 戦略 → 目標 → 戦術
- ③ 使命 → 目標 → 目的 → 戦略 → 戦術
- ④ 使命 → 目標 → 戦略 → 目的 → 戦術
- ⑤ 使命 → 戦略 → 目標 → 戦術 → 目的
Q.2「コーポレート・ガバナンス」の取り組み事例として、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 株式会社が、社外取締役を登用して社内役員の専制を防ぐ。
- ② 社会福祉法人が、評議員会を設置する。
- ③ 内部監査に専従する部門を置いて、抜き打ちで監査を実施する。
- ④ 行政機関による監視を受けて、外部から組織を統治する。
- ⑤ ISO9001などの国際規格認証審査を受ける。
Q.3「食事の自立」をめざす高齢者ケアについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 食形態を軟らかい食事から常食に変更すると栄養摂取量の低下を招きやすい。
- ② 噛まない食事は口腔機能の低下を招き、廃用症候群の原因となる。
- ③ 水分は1日あたり1,500ml以上摂取することが望ましい。
- ④ 食事を安全かつ円滑に自力で食べるために、姿勢に注意する必要がある。
- ⑤ 自分の手で食品を選びながら食べることは本人の主体者意識を保つ行為になる。
Vol.8 の解答・解説はこちら
Q.1事業展開の方法論を検討・確認する順番として、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(実践編Ⅰ 第1巻「介護福祉経営概論」より)
「Mission(使命)」「Objective(目標)」「Goal(目的)」「Strategy(戦略)」「Tactics(戦術)」の頭文字をつなげた「モグストMOGST」というキーワードが経営コンサルティングの世界で使われています。この順番に事業展開の方法論を検討・確認し、周囲で共有していくことがマネジメントの前提条件です。
Q.2「コーポレート・ガバナンス」の取り組み事例として、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(実践編Ⅱ 第1巻「組織構築・運営」より)
ガバナンスとは、一般には「組織における意思決定、執行、監督に関わる機構を健全に統治すること」です。組織が自らを健全に統治することを「コーポレート・ガバナンス」といい、組織が経営を監視するために必要な経営管理機構を設置し、非効率・不健全な行為をする経営者には制裁を課す、企業内容・情報等を開示する――などの取り組みが該当します。行政機関などの外部から統治するものではありません。
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Q.1介護事業者が、利用者と介護サービス契約を締結した場合に成立する「債務不履行責任」について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 契約が成立するのは、介護保険法の適用サービスに限定される。
- ② 契約書に規定を明記すれば、事業者は安全配慮義務を負わずに済む。
- ③ 安全配慮義務は、利用者の安全を保証するものである。
- ④ 法律上賠償する責任は、利用者に損害が発生しなくても負う必要がある。
- ⑤ 債務不履行責任が成立した場合、損害を賠償する方法は原則として金銭による。
Q.2介護施設において、介護事故等で事業者が損害賠償をする義務を負う場合に備える「賠償責任保険」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 一般的に被保険者は、介護施設や施設の職員、パート等とされている。
- ② 施設側に過失がなく損害賠償責任を負担しない場合、保険金は支払われない。
- ③ 保険金の請求は、原則として利用者またはその遺族が行う。
- ④ 保険法上、「責任保険契約」に分類される。
- ⑤ 支払われる損害賠償額は、約定された保険金の上限の範囲内となる。
Q.3次の説明文に当てはまる機関について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
介護保険サービスを提供する場合、保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上配置することが人員基準となっている。
【選択肢】
- ① 在宅療養支援診療所
- ② 訪問看護ステーション
- ③ 小規模多機能型居宅介護
- ④ 訪問介護
- ⑤ 訪問入浴介護
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Q.1介護事業者が、利用者と介護サービス契約を締結した場合に成立する「債務不履行責任」について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【解答】⑤
【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)
債務不履行責任とは「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」(民法415条)というものです。
- ① × 介護事業者が利用者との間で締結する「介護サービス契約」が、介護保険法の適用外サービスについて契約すれば、事業者はその契約に基づきサービスを提供する義務を負います。
- ② × 事業者の債務は、単に介護サービスを提供するだけでなく、介護サービスを提供するに当たり利用者の生命・身体・安全に配慮しなければならない義務(=安全配慮義務)が生じます。 安全配慮義務は契約書に記載がなくても認められ、契約書において「安全配慮義務を負わない」と規定しても無効であると考えられます。
- ③ × 安全配慮義務は利用者の安全を保証するものではありません。
- ④ × 債務の不履行がなされたとしても、債務者は常に責任を負うわけではなく、損害が発生した場合に初めて責任を負います。
- ⑤ ○ 設問の通りです。
Q.2介護施設において、介護事故等で事業者が損害賠償をする義務を負う場合に備える「賠償責任保険」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)
賠償責任保険は、保険法上「責任保険契約」といわれるもので、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損害をてん補するものです。
保険請求をすることができるのは、被保険者である施設等であり、被害者側が直接、保険会社に保険金を請求することは認められていません。
ただし、実務上は判決や示談等で損害額が確定した後、加害者が保険金受取先口座を被害者の口座に指定することにより、保険金相当額を直接被害者に支払うケースもあります。
Q.3次の説明文に当てはまる機関について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
介護保険サービスを提供する場合、保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上配置することが人員基準となっている。
【解答】②
【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」/実践編Ⅱ 第5巻「医療・介護福祉連携とチーム介護」より)
介護保険法において、訪問看護は、保健師または看護師である管理者をはじめとし、保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上、常勤で1人以上配置することとなっています。
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Q.1労働基準法が定めている、就業規則に必須の記載事項について、次の選択肢のうち正しいものを2つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
- ② 職業訓練に関する事項
- ③ 賃金の決定、計算および支払の方法に関する事項
- ④ 退職に関する事項
- ⑤ 退職手当が適用される労働者の範囲に関する事項
Q.2マーケティングにおける市場機会分析に関する記述について、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① PEST分析とは、利益が生まれるまでの組織的な活動を連鎖としてとらえ、業務活動を客観的に分析する。
- ② バリューチェーン分析とは、市場要因を事業者、顧客、競合相手、連携先というフレームで分析する。
- ③ 4C分析とは、経営資源が持続的に競争優位を発揮するか経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの視点から分析する。
- ④ SWOT分析とは、企業の強みと弱み、環境の機会と脅威を分析する。
- ⑤ VRIO分析とは、政治・法律環境、経済環境、社会・文化環境、技術環境の4つの視点から成る。
Q.3「サービス・プロフィット・チェーン」を示した下図の空欄には、次の選択肢のいずれかの言葉が入ります。このうち空欄「エ」に当てはまる言葉について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 社内サービスの質の向上
- ② 従業員の満足
- ③ 顧客の満足
- ④ 顧客ロイヤルティ
- ⑤ 従業員の生産性
Q.4利用者情報の管理・運営において行われる「デジタル運用」と「アナログ運用」には、それぞれ長所と短所がある。次の選択肢のうち、「デジタル運用」が導入される理由として正しいものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 介護保険法改正による影響を踏まえてシステムを構築する必要があるから。
- ② システムが不具合を起こした場合、介護職員だけでは対処が難しいから。
- ③ 介護職員の年齢層や勤続年数が短期であるなど、ITスキルの問題があるから。
- ④ 直感的に内容が把握でき、調べたいときにその場で手に取り利用できるから。
- ⑤ 地域の医療機関や介護事業者、関係機関など外部と利用者情報を共有するのに適しているから。
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Q.1労働基準法が定めている、就業規則に必須の記載事項について、次の選択肢のうち正しいものを2つ選びなさい。
【解答】③、④
【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)
就業規則の記載事項は、労働基準法第89条により、①必須の記載事項(絶対的必要記載事項)と、②各事業場でルールを定める場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)を定めています。①絶対的必要記載事項は、次の通りです。
(1)労働時間関係
始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交代に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
(2)賃金関係
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3)退職関係
退職に関する事項(解雇の事由を含む)
Q.2マーケティングにおける市場機会分析に関する記述について、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)
- ① × PEST分析とは、政治・法律環境、経済環境、社会・文化環境、技術環境の4つの視点から成る外部環境分析の方法です。
- ② × バリューチェーン分析とは、利益が生まれるまでの組織的な活動を連鎖として捉え、業務活動を客観的に分析する内部環境分析の方法です。
- ③ × 4C分析とは、市場要因を事業者、顧客、競合相手、連携先というフレームで分析する統合分析の方法です。
- ④ ○ SWOT分析とは、選択肢の通りで統合分析の方法です。
- ⑤ × VRIO分析とは、経営資源が持続的に競争優位を発揮するか経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの視点から分析する内部環境分析の方法です。
Q.3「サービス・プロフィット・チェーン」を示した下図の空欄には、次の選択肢のいずれかの言葉が入ります。このうち空欄「エ」に当てはまる言葉について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)
サービス・プロフィット・チェーンは、従業員満足度がサービスの価値を高め、顧客満足度を上げ、顧客ロイヤリティを強め、利益(プロフィット)を生む、という循環を示しています。顧客ロイヤルティの高い従業員を育成・確保するためには、従業員満足度を高めなければなりません。空欄アは「社内サービスの質の向上」、イは「従業員の満足」、ウは「従業員の生産性」、エは「顧客の満足」、オは「顧客ロイヤルティ」が入ります。
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Q.1介護予防給付が適用される介護保険サービスについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 訪問リハビリテーション
- ② 短期入所療養介護
- ③ 居宅療養管理指導
- ④ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- ⑤ 小規模多機能型居宅介護
Q.2人員基準で「医師」を必要とする介護保険サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 通所リハビリテーション
- ② 短期入所生活介護
- ③ 特定施設入居者生活介護
- ④ 介護老人福祉施設
- ⑤ 介護老人保健施設
Q.3「地域包括ケアシステム」について説明する文章の空欄に当てはまる語句について、次の選択肢のうち、当てはまらないものを1つ選びなさい。
『地域包括ケアシステム』とは、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、
『 』、『 』、介護、
『 』、『 』が、日常生活の場で一体的に提供できる体制のことである。
【選択肢】
- ① 住まい
- ② 生活支援
- ③ 年金
- ④ 医療
- ⑤ 予防
Q.4民事訴訟について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【選択肢】
- ① 訴えを求める範囲や内容は、原告が自由に決定することができる。
- ② 当事者の意思によって、判決によらず裁判を終了させることができる。
- ③ 介護事故をめぐる訴訟では、介護日誌やケアプランが「書証」として扱われる。
- ④ 証拠保全は、訴訟が開始した後に当事者の申立によって行われる。
- ⑤ 誤嚥事故で亡くなった利用者の死因について医師等が意見を報告することを「鑑定」という。
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Q.1介護予防給付が適用される介護保険サービスについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2012年度に創設された地域密着型サービスです。日中・夜間を通じて1日に複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に、または密接に連携しながら提供するサービスです。介護予防給付は行われません。
Q.2人員基準で「医師」を必要とする介護保険サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)
特定施設入居者生活介護の人員基準で配置が定められている職種・資格は、生活相談員、看護師または准看護師、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者。
Q.3「地域包括ケアシステム」について説明する文章の空欄に当てはまる語句について、次の選択肢のうち、当てはまらないものを1つ選びなさい。
『地域包括ケアシステム』とは、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、
『 』、『 』、介護、
『 』、『 』が、日常生活の場で一体的に提供できる体制のことである。
【解答】③
【解説】(基礎編Ⅱ 第4巻「多様化する介護福祉サービス」より)
地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるもの、とされています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国として地域包括ケアシステムの構築を推進すると謳われています。なお、今後75歳以上人口が急増する大都市部と、人口減少が進む町村部等で、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じているため、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性・主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくもの、とされています。
Q.4民事訴訟について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。
【解答】④
【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)
民事訴訟は、私人間の紛争に対して公権的な解決を図る手段です。
段階として、(1)原告が裁判所および被告に対して訴えを提起する「請求」、(2)請求を基礎づけるための事実や法的見解を示す「主張」、(3)自らの主張を事実として証明する「証拠」、があります。
- ① ○ 選択肢の通り。
- ② ○ 選択肢の通り。「請求の認諾」「請求の放棄」「訴えの取り下げ」があります。
- ③ ○ 選択肢の通り。「書証」は、文書に記載された特定人の意味内容を証拠とするもので、判決において事実認定に供することができるだけの証拠力を持つ必要があります。
- ④ × 証拠保全は、当事者の申立または職権により、裁判所が証拠調べを行うことです。訴訟が開始した後だけでなく、訴訟提起の予定があるときでも利用することができます。
- ⑤ ○ 選択肢の通り。
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