力だめし問題

Q.1介護サービスを提供する介護従事者について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものはどれか1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅰ 第2巻「介護福祉経営史」より)

• ① ×  介護福祉士は業務独占ではなく、名称独占の資格です。このため、介護現場では、介護福祉士でなくても介護サービスを提供することができます。
• ② ×  介護支援専門員になるためには、医師、看護師、社会福祉士など保健・福祉・医療に関する国家資格の有無にかかわらず、一定の実務経験が必要です。
• ③ ×  介護福祉士に限定されていません。
• ④ ○  老人福祉法では「老人の家庭を訪問して老人の日常生活上の世話を行う者」と定義されていました。生活保護世帯や住民税非課税世帯などに派遣され、主として調理や選択、掃除の家事、相談援助を行っていました。
• ⑤ ×  ｢寮母」には資格試験はありませんでした。なお、1997（平成9）年の社会福祉施設等調査（厚生省）によると、全国の老人福祉施設に10.6万人の寮母が働いていました。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第2巻
『介護福祉経営史』

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Q.2認知症の原因となる病気の割合がもっとも大きいものについて、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。

【解答】②  アルツハイマー病

【解説】(基礎編Ⅱ 第1巻「医療を知る」より)

認知症に占める割合のもっとも大きいものは、アルツハイマー病による認知症です。
認知症の60％を占めている、という報告もあります。
次いで、脳の血管の障害によって二次的に神経細胞が障害されるために起こる「脳血管性認知症」、「レビー小体型認知症」などのタイプの認知症がみられます。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第1巻
『医療を知る』

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Q.3介護サービス事業者を対象に実施される「監査」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「介護報酬制度／介護報酬請求事務」より)

• ① ○  設問のとおり。指摘基準違反が認められる場合、またはその疑いがあると認められる場合に行われる。
• ② ×  事業者を集めて実施するのは「集団的指導」です。指定事務の説明、法改正の周知及び理解の促進、適正な介護報酬請求事務指導などを目的に行われます。
• ③ ○  設問のとおり。職員や利用者等からの通報、苦情、相談等に基づく情報も対象となります。
• ④ ○  行政処分は「報告等」「改善勧告」「改善命令」「指定の効力の全部または一部停止」「指定の取り消し」の順に重くなっています。
• ⑤ ○  国保連合会に構築されたシステムで、介護給付費の情報、医療情報との突合情報、縦覧点検情報をもとに不適正な介護給付の抽出に活用するために運用されている。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第2巻
『介護報酬制度／介護報酬請求事務』

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Q.4介護報酬に関して、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。

【解答】①

【解説】(基礎編Ⅱ 第2巻「介護報酬制度／介護報酬請求事務」より)

• ① ○  介護保険法第41条第8項で領収証の交付が義務付けられている。
• ② ×  老企第39号通知「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取扱いについて」で、事前に届け出ることで、事業所ごと、介護サービスの種類ごと、時間ごとでの事業所全体での値引き設定が認められている。
• ③ ×  1円未満の端数は「切捨て」となります。
• ④ ×  地域区分には、直接介護サービスに当たる職員の人件費相当分のみが勘案されている。物件費、土地代、減価償却費は入っていない。
• ⑤ ×  介護保険法第200条で「保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅する」とされています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第2巻
『介護報酬制度／介護報酬請求事務』

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Q.1社会福祉法が定める「福祉サービスの基本理念」として、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。

【解答】②

【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)

②を除いては社会福祉法第3条「福祉サービスの基本理念」から引用。福祉サービスは、基本的に利用者に対して提供されるべきものです。また、福祉サービス提供の原則は、運営主体（社会福祉法人、営利法人、NPO法人等）のいかんを問わず適用されます。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第3巻
『介護福祉関連法規』

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Q.2介護サービスの質を評価する要素のうち、「成果（アウトカム）」に関する記述について、次の選択肢のうち、もっとも適切なものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)

介護サービスの質を確保・向上させるための3つの要素には、(1)「構造（ストラクチャー）」、(2)「過程（プロセス）」、(3)「成果（アウトカム）」があります。このうち、(3)については「利用者の自立支援につながっているか」「QOLを高めているか」などの視点で提供したサービスを評価するものです。介護報酬上では「特定事業所加算」「在宅復帰支援機能加算」等の評価の仕組みに反映されています。設問の③は(1)「構造（ストラクチャー）」について、①、②、⑤は(2)｢過程（プロセス）｣についての説明です。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第4巻
『介護福祉の仕組み』

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Q.3介護保険における「居宅療養管理指導費」について、医師または歯科医師のほかに算定できる職種について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)

居宅療養指導管理費は、医師、歯科医師、薬剤師（病院または診療所の薬剤師、薬局の薬剤師）、 管理栄養士、歯科衛生士、看護職員、が在宅の利用者に対して指定居宅療養管理指導を行った場合に所定単位数を算定することができます。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第4巻
『介護福祉の仕組み』

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Q.4介護保険における福祉用具貸与について、次の選択肢のうち、対象ではないものを1つ選びなさい。

【解答】⑤

【解説】(基礎編Ⅱ 第4巻「多様化する介護福祉サービス」より)

腰掛便座は「ポータブルトイレ」とも呼ばれており、介護保険における購入の対象となっています。⑤を除く4つは貸与の対象です。福祉用具単位数でみると、「特殊寝台」33.7％、「車いす」21.2％で合わせて全体の約7割を占めます。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第4巻
『多様化する介護福祉サービス』

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Q.1介護保険制度において都道府県が行う業務について、次の選択肢のうち誤っているものを2つ選びなさい。

【解答】②、④

【解説】(基礎編Ⅰ 第1巻「介護福祉政策概論」より)

②は「国民健康保険団体連合会」が行う業務、④は「市町村」が行う業務です。なお、介護保険制度において都道府県は広域的な地方公共団体として、介護保険事業の健全・円滑な運営が行われるよう、市町村に対し援助することとされています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第1巻
『介護福祉政策概論』

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Q.2特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年、厚生省令第46号）より出題。第11条に建物、設備の基準が定められている。③の浴室は「介護を必要とするものが入浴するのに適したもの」、調理室は「火気を使用する部分は、不燃材料を用いること」が求められていますが、居室のある階ごとに設ける必要はありません。居室のある階ごとに設置が必要なのは、洗面設備、便所、介護職員室です。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第3巻
『介護福祉関連法規』

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Q.3有料老人ホーム等の「終身建物賃貸借契約」に関する記述について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅱ 第3巻「介護福祉産業論」より)

終身建物賃貸借契約とは、借主が生きている限り契約が継続し、死亡した時点で契約が終了する、特殊な契約形態です。契約更新の必要がなく、①借主が安心して居住できる、②入居に際する一時金や更新料が不要になる、というメリットがあります。④の記述は「利用権契約」の説明です。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第3巻
『介護福祉産業論』

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Q.4小規模多機能型居宅介護サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】①

【解説】(基礎編Ⅱ 第3巻「介護福祉産業論」より)

小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスの1つであり、2006年の介護保険法改正時に新設されました。通い（デイサービス）を中心としながら、利用者の必要に応じて訪問介護や短期間宿泊（ショートステイ）の3つのサービスを提供します。１カ月当たりの定額包括報酬となっているのが特徴です。また利用定員が決められており、1事業所で登録できる利用者数は29人、通いを利用できる1日の利用者数は18人まで、短期間宿泊の利用者数は9人までと定められています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第3巻
『介護福祉産業論』

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Q.1対人援助の基礎として知られている「バイステックの7原則」について、次の選択肢のうち、正しい組み合わせはどれか1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅰ 第6巻「介護福祉倫理学」より)

選択肢の説明文は、①が「統制された情緒的関与の原則」、②が「個別化の原則」、④が「受容の原則」、⑤が「意図的な感情表出の原則」。このほか、相手本人・家族の秘密を不必要に外部に漏らすことを禁ずる「秘密保持の原則」、サービスを受けるか否かは本人が決める「利用者の自己決定の原則」、がある。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第6巻
『介護福祉倫理学』

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Q.2看護師について、以下の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅱ 第1巻「医療を知る」より)

看護師の国家資格は、その受験資格に必要な単位を修得し、かつ国家試験に合格した者に与えられる。看護師とは「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」（保健師助産師看護師法第5条）。「療養上の世話」は看護師自らの判断に基づき行えるが、「診療の補助」は医師又は歯科医師の指示が必要である（同法第37条）。一方、准看護師は「都道府県の免許を受けて医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」（同法第6条）。介護保険施設における配置基準では准看護師でも認められている。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第1巻
『医療を知る』

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Q.1介護施設等において感染症が発生した場合の対応について、以下の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅰ 第5巻「高齢者介護と介護技術の進歩」より)

感染症が発生した場合の報告先は、市町村等の社会福祉施設等主管部局である。厚生労働省老健局計画課長通知「社会福祉施設等における感染症発生時に係わる報告について」（2005（平成17）年2月22日）で、感染症法における感染症の届出・報告が義務づけられている。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第5巻
『高齢者介護と介護技術の進歩』

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Q.2介護福祉事業におけるリーダーのマネジメントスキルは①コミュニケーション力、②リーダーシップ力、③課題解決力、の３つに分類できる。以下の選択肢のうち「課題解決力」に含まれるものを1つ選びなさい。

【解答】⑤

【解説】(実践編Ⅱ 第7巻「リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション」より)

チームケアに求められるリーダーのマネジメント能力は、次のとおり分類できる。
【コミュニケーション力】＝話す力、書く力、聞く力、話し合う力
【リーダーシップ力】＝状況把握力、指導力、自己コントロール力
【課題解決力】＝課題発見力、論理思考力、実行力

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第7巻
『リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション』

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Q.3敬語の使い方について、「二重敬語」のため適切とはいえないものを以下の選択肢から1つ選びなさい。

【解答】①

【解説】(実践編Ⅱ 第7巻「リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション」より)

①は尊敬を表す動詞「お見えになる」に、尊敬の表現である「～れる」を加えた二重敬語であり、適切ではない。②～⑤は「謙譲語」「謙譲表現」を用いており、敬語の使い方として適切ではない。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第7巻
『リーダーシップとメンバーシップ、モチベーション』

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Q.4｢マズローの5段階の欲求」に介護福祉サービスを当てはめた場合、「自尊の欲求」を満たすものとしてもっとも適切なものはどれか。以下の選択肢から1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)

マズローの5段階の欲求は、低次から高次へ順に並べると「生理的欲求」「安全の欲求」「所属の欲求」「自尊の欲求」「自己実現の欲求」がある。①は「安全の欲求」、②は「所属の欲求」、③と⑤は「生理的欲求」に当てはまる。「自己実現の欲求」については、「社会への貢献と自己肯定感」などが挙げられる。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第2巻
『介護福祉マーケティングと経営戦略』

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Q.1介護福祉のサービス現場における事故報告書の記録や取り扱いについて、適切とはいえないものを以下の選択肢から2つ選びなさい。

【解答】①、③

【解説】(実践編Ⅰ 第2巻「介護福祉コミュニケーション」より)

事故の記録には、(1)事故の要因を洗い出し、今後の事故発生を防ぐ対策を立てる、(2)事故の情報を共有することで他の職員の気づきにつながり、今後の事故を想定しやすくなる、という2つのメリットがあります。①は意識面にとどまっており具体性がないので、「行動」や「仕組み」を書くようにしなければ改善活動につながりません。③は事故の要因がわかりにくいほか、組織に「権威勾配」（上司が威圧的で、現場で起きている状況を部下が素直に報告できなくなっている状態）が生まれている可能性があります。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅰ 第2巻
『介護福祉コミュニケーション』

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Q.2ある１カ月（稼働日数20日）の介護事業の経営状況が以下の通りであった。採算ライン（損益分岐点売上高）を確保する場合、必要となる利用者数について正しい説明を選択肢から1つ選びなさい。
＜経営状況＞ 介護報酬：300万円
固定費（人件費や家賃等）：270万円
原価率（材料費等の変動費）：25%
利用者1人当たりの介護報酬単価：1万円／日

【解答】②

【解説】(実践編Ⅰ 第4巻「介護福祉財務会計」より)

採算ライン（損益分岐点）売上高は、固定費÷（１-変動費率）なので、
270万円÷（１-0.25）＝360万円
実際の売上（介護報酬）との差額は、
360万円-300万円＝60万円
稼働日数20日、介護報酬単価1万円／人で60万円を確保するため、
60万円÷20日＝3万円／日
3万円÷1万円／人＝3人
したがって、1日あたり3人の利用者を増やす必要がある。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅰ 第4巻
『介護福祉財務会計』

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Q.1介護医療院について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅰ 第1巻「介護福祉政策概論」より)

• ① ×  開設の許可は都道府県知事が行います。
• ② ×  介護医療院の設置に関する基準等は介護保険法によって規定されています。
• ③ ○  設問の通りです。
• ④ ×  主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床の2つの類型に分かれています。
• ⑤ ×  1室当たりの定員は4名以下です。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第1巻
『介護福祉政策概論』

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Q.2措置制度について、次の選択肢のうち、誤っているものはどれか1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅰ 第2巻「介護福祉経営史」より)

措置制度とは、福祉サービスの利用に当たって、行政機関がサービスの実施の要否、サービスの内容、提供主体等を決定して、行政処分としてサービスを提供する仕組みを言います。介護保険制度が導入されるまで、福祉サービスのほとんどが措置制度により提供されてきました。サービス利用に当たって、申請から利用決定までに行政手続きを経るため時間がかかる、行政機関が優位的な立場になりやすい、利用者の権利性が乏しい、などの欠点が指摘されています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第2巻
『介護福祉経営史』

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Q.31970年代にアメリカで提唱された「生命倫理（バイオエシックス）の4原則」について、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】⑤

【解説】(基礎編Ⅰ 第6巻「介護福祉倫理学」より)

｢生命倫理（バイオエシックス）の4原則」で掲げられている原則は、対人援助に当たって、対立する場合があります。たとえば手術をして患者の足を切断するという決断を下し、肉体的に大きな犠牲を払っても患者の生命を守るという場合には、「無危害原則」と「善行原則」が対立していることになります。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第6巻
『介護福祉倫理学』

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Q.4介護福祉経営の財務管理について、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(実践編Ⅰ 第1巻「介護福祉経営概論」より)

財務管理は経営状況の把握、収支コントロールなどのほかに、利用者に対して経営状況に関する情報提供を目的としても行われる。社会福祉法人では利用者に対する情報提供が義務づけられている。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅰ 第1巻
『介護福祉経営概論』

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Q.1事業展開の方法論を検討・確認する順番として、次の選択肢のうち正しいものを１つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(実践編Ⅰ 第1巻「介護福祉経営概論」より)

｢Mission（使命）」「Objective（目標）」「Goal（目的）」「Strategy（戦略）」「Tactics（戦術）」の頭文字をつなげた「モグストMOGST」というキーワードが経営コンサルティングの世界で使われています。この順番に事業展開の方法論を検討・確認し、周囲で共有していくことがマネジメントの前提条件です。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅰ 第1巻
『介護福祉経営概論』

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Q.2｢コーポレート・ガバナンス」の取り組み事例として、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(実践編Ⅱ 第1巻「組織構築・運営」より)

ガバナンスとは、一般には「組織における意思決定、執行、監督に関わる機構を健全に統治すること」です。組織が自らを健全に統治することを「コーポレート・ガバナンス」といい、組織が経営を監視するために必要な経営管理機構を設置し、非効率・不健全な行為をする経営者には制裁を課す、企業内容・情報等を開示する――などの取り組みが該当します。行政機関などの外部から統治するものではありません。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第1巻
『組織構築・運営』

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Q.3｢食事の自立」をめざす高齢者ケアについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】①

【解説】(実践編Ⅱ 第4巻「リハビリテーション・マネジメント」より)

食形態を常食から刻み食、ミキサー食へと変更することは、より軟らかい食事に食形態を下げることであり、噛まない食事になるため、口腔機能の低下や、1日の栄養摂取量の低下を招く原因となる。したがって①は誤りである。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第4巻
『リハビリテーション・マネジメント』

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Q.1介護事業者が、利用者と介護サービス契約を締結した場合に成立する「債務不履行責任」について、次の選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

【解答】⑤

【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)

債務不履行責任とは「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」（民法415条）というものです。

• ① ×  介護事業者が利用者との間で締結する「介護サービス契約」が、介護保険法の適用外サービスについて契約すれば、事業者はその契約に基づきサービスを提供する義務を負います。
• ② ×  事業者の債務は、単に介護サービスを提供するだけでなく、介護サービスを提供するに当たり利用者の生命・身体・安全に配慮しなければならない義務（＝安全配慮義務）が生じます。 安全配慮義務は契約書に記載がなくても認められ、契約書において「安全配慮義務を負わない」と規定しても無効であると考えられます。
• ③ ×  安全配慮義務は利用者の安全を保証するものではありません。
• ④ ×  債務の不履行がなされたとしても、債務者は常に責任を負うわけではなく、損害が発生した場合に初めて責任を負います。
• ⑤ ○  設問の通りです。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第6巻
『介護事故と安全管理』

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Q.2介護施設において、介護事故等で事業者が損害賠償をする義務を負う場合に備える「賠償責任保険」について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)

賠償責任保険は、保険法上｢責任保険契約｣といわれるもので、被保険者が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損害をてん補するものです。
保険請求をすることができるのは、被保険者である施設等であり、被害者側が直接、保険会社に保険金を請求することは認められていません。
ただし、実務上は判決や示談等で損害額が確定した後、加害者が保険金受取先口座を被害者の口座に指定することにより、保険金相当額を直接被害者に支払うケースもあります。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第6巻
『介護事故と安全管理』

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Q.3次の説明文に当てはまる機関について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。
介護保険サービスを提供する場合、保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上配置することが人員基準となっている。

【解答】②

【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」／実践編Ⅱ 第5巻「医療・介護福祉連携とチーム介護」より)

介護保険法において、訪問看護は、保健師または看護師である管理者をはじめとし、保健師、看護師または准看護師を常勤換算で2.5人以上、常勤で1人以上配置することとなっています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第4巻
『介護福祉の仕組み』

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「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第5巻
『医療・介護福祉連携とチーム介護』

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Q.1労働基準法が定めている、就業規則に必須の記載事項について、次の選択肢のうち正しいものを2つ選びなさい。

【解答】③、④

【解説】(基礎編Ⅰ 第3巻「介護福祉関連法規」より)

就業規則の記載事項は、労働基準法第89条により、①必須の記載事項（絶対的必要記載事項）と、②各事業場でルールを定める場合には記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）を定めています。①絶対的必要記載事項は、次の通りです。
(1)労働時間関係
始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交代に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
(2)賃金関係
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(3)退職関係
退職に関する事項（解雇の事由を含む）

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第3巻
『介護福祉関連法規』

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Q.2マーケティングにおける市場機会分析に関する記述について、次の選択肢のうち、正しいものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)

• ① ×  PEST分析とは、政治・法律環境、経済環境、社会・文化環境、技術環境の4つの視点から成る外部環境分析の方法です。
• ② ×  バリューチェーン分析とは、利益が生まれるまでの組織的な活動を連鎖として捉え、業務活動を客観的に分析する内部環境分析の方法です。
• ③ ×  4C分析とは、市場要因を事業者、顧客、競合相手、連携先というフレームで分析する統合分析の方法です。
• ④ ○  SWOT分析とは、選択肢の通りで統合分析の方法です。
• ⑤ ×  VRIO分析とは、経営資源が持続的に競争優位を発揮するか経済価値、希少性、模倣困難性、組織の4つの視点から分析する内部環境分析の方法です。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第2巻
『介護福祉マーケティングと経営戦略』

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Q.3｢サービス・プロフィット・チェーン」を示した下図の空欄には、次の選択肢のいずれかの言葉が入ります。このうち空欄「エ」に当てはまる言葉について、選択肢のうち正しいものを1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(実践編Ⅱ 第2巻「介護福祉マーケティングと経営戦略」より)

サービス・プロフィット・チェーンは、従業員満足度がサービスの価値を高め、顧客満足度を上げ、顧客ロイヤリティを強め、利益（プロフィット）を生む、という循環を示しています。顧客ロイヤルティの高い従業員を育成・確保するためには、従業員満足度を高めなければなりません。空欄アは「社内サービスの質の向上」、イは「従業員の満足」、ウは「従業員の生産性」、エは「顧客の満足」、オは「顧客ロイヤルティ」が入ります。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第2巻
『介護福祉マーケティングと経営戦略』

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Q.4利用者情報の管理・運営において行われる「デジタル運用」と「アナログ運用」には、それぞれ長所と短所がある。次の選択肢のうち、「デジタル運用」が導入される理由として正しいものを1つ選びなさい。

【解答】⑤

【解説】(実践編Ⅱ 第3巻「介護福祉ITシステム」より)

利用者の情報を圏域内の機関で、時間帯や体制間の垣根を越えて共有する場合には、アナログ運用ではすぐに情報を取得することは難しいので、外部環境への対応を考慮するとデジタル運用が必要になる。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第3巻
『介護福祉ITシステム』

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Q.1介護予防給付が適用される介護保険サービスについて、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2012年度に創設された地域密着型サービスです。日中・夜間を通じて1日に複数回の定期訪問と随時の対応を介護・看護が一体的に、または密接に連携しながら提供するサービスです。介護予防給付は行われません。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第4巻
『介護福祉の仕組み』

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Q.2人員基準で「医師」を必要とする介護保険サービスについて、次の選択肢のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅰ 第4巻「介護福祉の仕組み」より)

特定施設入居者生活介護の人員基準で配置が定められている職種・資格は、生活相談員、看護師または准看護師、介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅰ 第4巻
『介護福祉の仕組み』

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Q.3｢地域包括ケアシステム」について説明する文章の空欄に当てはまる語句について、次の選択肢のうち、当てはまらないものを1つ選びなさい。
『地域包括ケアシステム』とは、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、 『        』、『        』、介護、 『        』、『        』が、日常生活の場で一体的に提供できる体制のことである。

【解答】③

【解説】(基礎編Ⅱ 第4巻「多様化する介護福祉サービス」より)

地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるもの、とされています。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国として地域包括ケアシステムの構築を推進すると謳われています。なお、今後75歳以上人口が急増する大都市部と、人口減少が進む町村部等で、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じているため、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性・主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくもの、とされています。

「介護福祉経営士」テキスト基礎編Ⅱ 第4巻
『多様化する介護福祉サービス』

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Q.4民事訴訟について、次の選択肢のうち誤っているものを1つ選びなさい。

【解答】④

【解説】(実践編Ⅱ 第6巻「介護事故と安全管理」より)

民事訴訟は、私人間の紛争に対して公権的な解決を図る手段です。
段階として、(1)原告が裁判所および被告に対して訴えを提起する「請求」、(2)請求を基礎づけるための事実や法的見解を示す「主張」、(3)自らの主張を事実として証明する「証拠」、があります。

• ① ○  選択肢の通り。
• ② ○  選択肢の通り。「請求の認諾」「請求の放棄」「訴えの取り下げ」があります。
• ③ ○  選択肢の通り。「書証」は、文書に記載された特定人の意味内容を証拠とするもので、判決において事実認定に供することができるだけの証拠力を持つ必要があります。
• ④ ×  証拠保全は、当事者の申立または職権により、裁判所が証拠調べを行うことです。訴訟が開始した後だけでなく、訴訟提起の予定があるときでも利用することができます。
• ⑤ ○  選択肢の通り。

「介護福祉経営士」テキスト実践編Ⅱ 第6巻
『介護事故と安全管理』

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