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| この春、「地域包括ケア研究会」の報告書が公表されるなど、次期介護保険制度改正に向けた厚生労働省の動きが始まりました。 一方で、経済産業省がとりまとめた報告書でも、通院の付き添いなど保険外サービスにあたる生活支援サービスの創出を提言するなど、将来の医療・介護サービス像について興味深いビジョンが打ち出されています。 |
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経済産業省が６月に発表した「産業構造改革ビジョン２０１０」は、"日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか"を議論してきた審議会の最終報告書です。
近年の自動車依存型の産業構造から、環境・エネルギーなど「５つの戦略分野」を伸ばしていこう──というのが主旨です。 この５本柱の一つが、「医療・介護分野」です。国民皆保険制度など世界に誇れる医療制度を持ちつつも、超高齢化が進む日本ですべてのニーズに公的保険の枠内で対応することは、財政的に難しいのが現状です。 そこで報告書では、高齢者が「自らのライフスタイルを維持するために、医療・介護・高齢者生活支援サービスを消費するという考え方を、我が国経済の中にきちんと構造化するべき」と訴えています。 そうした産業創出の結果、良質なサービス供給や、医療費の適正化が期待されるからです。 具体策として、高齢者サービス分野の創出を進めつつ、ケアマネジャーが保険外サービスを積極的に活用する仕組みづくりについても提案しています。 通院付き添いをはじめ移送、配食、買い物代行といった生活支援サービスは、近い将来の医療・介護分野に欠かせないメニューになるはずです。 |
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